読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

今週のマーケットイベント(4/16)

今週のマーケットイベントのまとめ、そして今週の日本株式はどこへ向かうのでしょうか?

 

先週の相場

先週は、米国によるシリアの攻撃から端を発した地政学リスクの高まりから、典型的なリスクオフ相場となりました。

 

まずは為替。「有事の円」という言葉があるくらい、円は戦争やら政治不安やらでやたら買われる通貨となっております。その円が先週1週間の上昇率で1位。そして円と反対に位置づけされているリスクオフ通貨の韓国ウォンや豪州ドルが下げています。(日本円 +1.47%, 豪ドル -1%, 韓国ウォン -0.05%)。

通貨の変動率を見るだけ相場の強弱が分かると思います。

 

次に株式。

世界的に株安となった1週間でした。株は地政学リスクの高まりを嫌気して世界中で売られました(反対に債券は買われる)。日本株式を代表するインデックスであるTOPIXは2%下落。ドル円が2.1%下落したので、ほぼ同程度の下げとなっています。

*日本で一番有名な日本株式のインデックスはおそらく日経平均株価だと思いますが、機関投資家また外国人投資家は日経平均株価よりもTOPIXを重視する傾向にあります。この理由ついてはまた別の記事に書きたいと思います。

セクター別でみると、円高によって業績の悪化が懸念される輸出関連企業が広く売られました。また米国債利回りの下落より、金融株も下げ幅を拡大。対して、比較的リスクが低いとされる(安全とされる)内需株は堅調。公共事業株を中心に持ちこたえました。

東証一部の売買代金は5日連続で節目の2兆円に届かず、低調な商いとなりました。海外勢がイースター休暇をとっているため商いが減っている状況となっています。このような長期休暇前には株式は売られやすいという特性があります。休みを取る前にポジションを解消しておきたい、利益確定しておきたいという思惑があるからです。

 

最後に経済指標。

4月10日に当ブログでも書いていましたが、3月米国CPIと米小売売上高が14日金曜日に発表されています。

 

oliver20170409.hatenablog.com

 

労働省が14日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は2016年2月以降で初めて前月比で低下するという結果になりました。CPIは前月比0.3%低下し、食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.1%低下と、2010年1月以降で初めてのマイナスとなっています。

米3月小売売上高も、2ヶ月連続で減少と芳しくありません。

加えて、米大統領であるトランプ氏がWSJ(ウォールストリートジャーナル: 日本でいう日経新聞)でのインタビューでドルが強過ぎる、そして低金利政策が好きだと明言しています。

 

これらは今まで多くのマーケット参加者が予測していた状況(金利上昇•インフレ加速)とは異なる統計そして発言となっております。

あくまで、個人的な見解ですがトランプ氏が大統領選で勝利してきてから続いてきたリフレトレード(株高•ドル高•金利上昇)は本格的に終焉に向かうのではと考えます。

 

今週の日本株式展望

先週、日本株式は散々売られましたが、今週はじり高になるのではと考えています。

理由としては、先週の下落によりTOPIXインデックスのP/E(株価収益率:株価 ÷ 一株当たり当期純利益)は低下し、去年10月末と同水準まで低下しています。(TOPIX:17.78 *4月15日時点)

加えて、先進国株式と比較しても割安となっており、MSCI Word indexと比較してもP/Eは低くなっています(S&P500: 21.4, MSCI world: 21.76)

※このP/Eが低いほど割安。すなわちお買い得ということ

MSCI World とは世界中の株式市場に連動したインデックス。早い話、株式市場の世界平均みたいなもの

※データは4月15日時点

 

日本株式に投資する機会を計っている投資家にとっては買いor買い戻しのタイミングになるかも...

朝鮮半島で高まる地政学リスクが足かせとなっていますが、特段の有事がおこらない限り日本株式に上昇余地があると考えています。

 

今週のイベント

【国内】

17日 黒田総裁あいさつ

 

【海外】

17日 1-3月期中国GDO (予想:  前年比+6.8%)

18日 3月米住宅着工件数 (予想 125.3万戸)

              Goldman, BAML 第1四半期決算

21日 3月米中古住宅販売件数 (予想: 560万戸)

23日   フランス大統領選(第1回)

※内容については正確性の確保に努めてますが、保証するものではありません

 

 

Best, 

おりばー